戸建賃貸住宅という賃貸経営は、相続対策にも役立つ土地活用方法です

不動産投資として、賃貸経営は注目されています。特に、自宅以外に余った土地を所有する人には有効な土地活用方法で、駅近などの立地条件が良ければ、極めて効率的な投資方法と言えるでしょう。賃貸経営の方法として、アパートやマンションといった集合住宅のほかにも、狭い土地を生かせる戸建賃貸住宅という選択肢があります。

不動産投資は相続対策にも有用

借金して賃貸住宅を建てると、土地購入や建築のために借りたお金は、相続財産から差し引かれるため、相続税を減らせます。空室がない良好な賃貸経営を続けられれば、賃料という不労所得により借金返済が可能です。そして、相続の際には、賃貸住宅という収益物件であっても、通常の家屋と同様に扱われるため、相続税が一般住宅より加算されるということはありません。土地と異なり、建物の価値は築年数により下がっていき、15年程度でゼロとして査定されることがほとんどです。

したがって、自宅以外に余った土地を所有する人にとって、所有地を遊ばせておくより、賃貸住宅を建てた方が、相続対策として有効なのです。ただし、賃貸住宅の売買の場合、収益還元法が適用され、収益率の高い物件、すなわち空室率の低い物件ほど評価額が高くなるので注意しましょう。

賃貸住宅はアパートやマンションだけではありません

賃貸住宅と言えば、アパートやマンションといった集合住宅が思い浮かぶかもしれません。しかし、狭い土地の所有者は、こうした集合住宅を建てるほどのスペースがないでしょう。土地を購入する場合も、集合住宅用地を入手するにはかなりの金銭的負担を強いられます。そこで、戸建賃貸住宅という手軽にできる賃貸経営方法があります。戸建賃貸住宅は、一軒家を他人に貸す賃貸方式で、経済的負担が小さく、小規模不動産投資を希望する人に向いていると言えます。特に、自宅の土地が広く、もう一軒の家を建てられる余裕がある人は、自宅の敷地を生かした賃貸経営が可能なのです。

戸建賃貸住宅は、庭や駐車場も付いていることが多く、伸び伸びと子育てしたいという家庭には向いているため、多少駅から遠い郊外であっても、かなりの需要を見込めるでしょう。このような子育て世帯が賃借人だと、長期にわたり借りてくれるケースが珍しくありません。中には、その戸建賃貸住宅が気に入って、買い取りを求める賃借人もいます。この場合、建物だけでなく、敷地の譲渡も要求されることから、自宅と繋がった土地を売買するために分筆しておくことも必要です。

戸建賃貸住宅の注意点

戸建賃貸住宅という賃貸経営は、一軒だけ建てる小規模運営の場合、空室だと賃料収入がゼロになるというリスクがあります。したがって、賃貸人の子どもがある程度の年齢に達して自宅が手狭になったら、賃貸用に建てた家屋を利用させるといった二次的土地活用方法も考えておかなければなりません。また、自宅の敷地が広いからと言って、建ぺい率に反する建築は認められないので、予め専門家に相談することも必要です。

戸建賃貸住宅は、少ない予算で可能な不動産投資方法

戸建賃貸住宅は、狭い土地でも建てられることから、自宅の余ったスペースを利用したり、小規模の土地を購入したりすることにより可能となる手軽な不動産投資です。たとえ小規模でも、借金して建てれば、その負債が相続税対策になるでしょう。賃借人が退室した後、子ども世帯の住処として活用できます。もっとも、空室になれば賃料収入が全く無くなり、その他の収入で借金を返済しなければならないことも忘れないようにしましょう。