家は売るだけじゃ勿体ない！「貸す」という選択肢がプラスされた戸建賃貸住宅「casita」

皆さんは家を売却する際に、いくら費用がかかるがご存知でしょうか。

家を売却した際に残念ながら、売れた金額がそまま入ってくるわけではありません。

住む家として家を購入する人も、不動産投資として家を購入する人も、家を資産として運用していく為には売却時の予備知識も重要です。

今回は、家を購入する前に知っておきたい「売却時にかかる」２つのポイントについてまとめみました。

不動産仲介会社を通じて家を売買した際にかかる「仲介手数料」って幾らくらいかかるの？

まだ住宅ローンが残っていたり、家の買い換え費用として次の頭金くらいは出て欲しいなと思う人も多いとはず。しかし、家を売却する際は以下のような費用がかかります。

不動産仲介手数料＋印紙代＋抵当権抹消登記費用＋（ローン返済）＋税金

家を売却する際、この中でも大きくかかる費用は、不動産仲介会社を通じて住宅を売買する際にかかる「仲介手数料」です。

仲介手数料は仲介に入る不動産会社などによって異なりますが、上限は決まられていて「取引価格×3%＋6万円＋消費税」の金額までとされています。（※あくまで上限なので以下の場合もあります。）また、仲介手数料にかかる消費税はこの上限を超えても良いとされています。

家を売却する際にかかる金額で、不動産仲介手数料の次に驚くのが、「税金」の金額です。不動産投資として家を購入する場合、不動産仲介手数料と合わせて事前に知っておきたい金額です。

課税譲渡所得にかかる税金の額は所有期間で決まっています。

⚫︎　売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下・・・「短期譲渡所得」となります。

⚫︎　売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える・・・「長期譲渡所得」となります。

▼譲渡所得の税額は以下のようになります。

短期譲渡所得

所得税・課税譲渡所得　×　税率30％

住民税・課税譲渡所得　×　税率9％

長期譲渡所得　

所得税・課税譲渡所得　×　税率15％

住民税・課税譲渡所得　×　税率5％

所有期間が10年を超えていたら下記の税額が決定されます。

▼軽減税率の特例を受ける場合の税金

譲渡所得が6000万円以下　

所得税・課税譲渡所得　×　税率10％

住民税・課税譲渡所得　×　税率4％

▼家を売却した場合の税金

譲渡所得が6000万円以上　

所得税・（課税譲渡所得－6000万円）×　税率15％　＋　600万円

住民税・（課税譲渡所得－6000万円）×　税率 5％　＋　240万円

6000万円で購入した家が、仮に6300万円で売れたとしても、税金や仲介手数料によりマイナスになる場合も考えられるのです。

では、「売る」のではなく「貸す」といった賃貸の場合はどうでしょうか。

集合住宅は数が飽和状態にあり、新築は別としても２０年、３０年稼働し続けるというのは、現実的に難しいのが現状です。これらの問題を解消すべく今人気なのが「casita」のような戸建賃貸住宅です。

戸建賃貸の場合、集合住宅に比べ付加価値が多く家賃設定を高く設定することも可能。需要に対して供給が追いついておらず賃貸運営する際に一番恐い「空室リスク」も低いといえます。また、集合住宅に比べ初期投資額が戸建賃貸の方が低額になるので利回りとしても高くなります。

家を購入する際は、売却時のことも頭の片隅におきながら、かかる費用や税金を知り、資金計画はしっかり立てると共にしっかりと販売活動をしてくれる不動産会社にお願いしましょう。そして「住む・売る」だけでなく「casita」のように「貸す」という選択肢もある住宅を選びたいですね。