賃貸経営は土地活用だけじゃない！戸建賃貸住宅は相続でも有利！

土地活用の一環として賃貸経営が注目されていますが、初期コストが高額になることから躊躇する人も少なくありません。しかし、戸建賃貸住宅は相続でも有利になるため、将来的な節税も含めて考えるのがおすすめです。こちらでは、賃貸経営の魅力や戸建賃貸住宅を保有した場合の相続におけるメリットについて見ていきましょう。

賃貸経営のメリット

賃貸経営は、一般的に使い道のない土地活用という消極的な目的に思われがちですが、投資という点から考えれば長い目で見れば安定した収益を得られる方法の一つです。賃貸物件を建築する際に初期投資が必要になるものの、需要の高い立地であれば継続的に家賃を確保できますので、住宅ローンの返済を家賃で補うことができます。さらに、ローンを完済した後は、不労所得として毎月収益を得ることができます。

そのため、初期投資はある程度必要ですが、月々の返済に関しては空き室のリスクを抑えることができれば、それほど心配する必要はありません。立地が良ければ需要がある可能性は十分にありますし、子連れ世帯が快適に暮らせる戸建賃貸住宅ならば、一定の需要を見込めるのでリスクの軽減にもつながります。

相続税対策で有利

賃貸住宅を相続する場合、同額の現金を持っているよりも相続税を抑えることが可能です。というのも、現金ならばその金額全てが相続評価の対象となりますが、不動産の場合は路線価方式ならば路線価×補正率×面積、倍率方式ならば固定資産税評価額×倍率となるからです。この場合、建物は固定資産税評価額に応じて算出されますので、築年数が経過すれば評価金額はかなり低くなります。さらに、利用割合に応じて安く評価することが可能なため、節税効果が期待できるでしょう。

また、土地を更地のままで保有している場合、雑種地扱いになるので評価額が高くなりますが、賃貸住宅を建築した場合は宅地扱いになりますので、評価額を抑えることが可能です。以上のことから、相続税をできるだけ安く抑えたい場合には、戸建賃貸住宅を私有地に建築した方が節税効果も期待できます。

遺産分割がしやすくなる

相続財産が多くなる場合、相続争いが生じるケースも少なくありません。特に、賃貸物件を保有している場合には、安定した収益を得られるので誰が相続するかでもめることもあるでしょう。集合住宅一棟しかない場合は共有名義にして、家賃収入を分割することもありますが、戸建賃貸住宅を複数建築しておくと、均等に賃貸住宅を遺産分割して、家賃収入をそれぞれ管理することも可能です。不動産のように分割が難しい案件でも遺産分割のトラブルを減らせるでしょう。

相続税や遺産分割の対策としておすすめ

戸建賃貸住宅は、毎月安定した家賃収入が得られるだけでなく、空き地として保有しておくよりも相続評価額が低くなりますので、相続税の負担が大幅に軽減されます。不動産は遺産分割協議で揉めるケースが多いですが、複数の戸建にしておくと、集合住宅を複数の相続人で共有するよりも遺産分割がしやすくなる点もメリットと言えるでしょう。