戸建賃貸住宅のインカム住宅なら事業ローンと住宅ローンを併用できる

不動産投資の1つにインカム住宅がある。不動産投資というとマンションやアパートを考えがちだが、戸建て賃貸住宅と自宅を同時に建てるインカム住宅ならマイホームの夢を叶えながら投資をすることが可能だ。建築に必要な費用は住宅ローンだけでなく、住宅ローンよりも融資上限額が高い事業ローンからも借りられるというメリットもある。

戸建賃貸住宅のインカム住宅とは

戸建て賃貸住宅のインカム住宅とは、同じ敷地内にマイホームと同時に賃貸用の住宅も建てる不動産投資の1種である。新築のマイホームで暮らしながら、家賃収入でローンの返済ができるのが特徴だ。戸建て賃貸住宅なのでアパートやマンションよりも建築費が抑えられ、広い土地も必要としない。同じ敷地内にあるので管理がしやすいというメリットもある。戸建て賃貸住宅の借り手は子育て世代が多い。集合住宅では単身世帯も多く、仕事が優先で駅からの近さが求められる。

しかし子育て世代は子供が中心となるので、駅からの距離よりも子育てがしやすい住環境が優先される傾向がある。そのため集合住宅には向かない土地でも公園や学校から近いなど、子育て世代の需要を満たすことで借り手を確保できる可能性が高まる。転勤でもしない限り、一度部屋を借りると引っ越すことは少ないので空き家になるリスクも低くなる。

インカム住宅で借りられる住宅ローンと事業ローン

インカム住宅の場合もマイホームを建てる資金以外に、賃貸用の戸建て住宅の費用が必要になる。マイホームの建築では、住宅ローンを利用するのが一般的だ。しかし住宅ローンは、自身が住むための家を建てるためにしか借りることができない。賃貸用の戸建て住宅は事業とみなされるので、事業ローンを組むことができる。住宅ローンの返済資金は給与である。貸し倒れが少ないため、金利は低く設定されている。

対して事業ローンは、住宅ローンよりも融資額の上限が高い代わりに金利も高くなる。融資額の上限が高額になるのは家賃収入だけでなく給与や貯蓄も加味されるためで、場合によっては年収の10倍から20倍の借り入れが可能だ。だが戸建て賃貸住宅のような安定した収益を見込める事業では、金利を低く設定することもできる。事業ローンの返済資金は家賃収入のため、70歳を過ぎても利用できるという利点もある。

ローンの他にもあるインカム住宅のメリット

インカム住宅では家賃収入をローンの返済に回す。ローンの返済が終われば、家賃収入の使い方は自由だ。2025年4月からは65歳定年制がすべての企業で義務化され公的年金を受けとるまでの空白の期間がなくなるとはいえ、自身の寿命がわからない上に不測の事態も起こり得る。定年退職後の安定した生活資金として、インカム住宅の家賃は強い味方だ。

インカム住宅なら事業ローンと併用でき、収入を老後の資金に回せる

戸建て賃貸住宅のインカム住宅は、マイホームと同じ敷地に賃貸用の住宅を建て家賃収入を得る不動産投資である。住宅ローンと、融資上限額の高い事業ローンの併用もできる。子育て世代から需要のあるインカム住宅の経営は安定しており、事業ローンの金利を低く抑えることも可能だ。ローンの返済が終われば、家賃収入を老後資金に回すこともできる。