戸建賃貸住宅は土地活用に有効？賃貸経営のメリットと相続対策。

現状空き地になっている土地を活用する手段の一つとして、賃貸経営で家賃収入を得る方法があります。とはいえ、初期コストがかかること、どのようなリスクがあるかわからないことから、不安に感じる人も少なくありません。こちらでは、賃貸経営をする際のメリットとデメリット、相続対策としての賃貸経営について見ていきましょう。

賃貸経営とは？

賃貸経営とは、アパートや戸建てなど、賃貸住宅を取得してその物件を第三者に賃貸し、家賃収入を得る事業です。既に完成している賃貸物件を購入するという方法もありますが、この場合自分が好きな場所、好きな間取りで物件を建てることができませんし、建築の段階からかかわっていないため、物件の当たり外れが分かりにくいというリスクがあります。そのため、自己所有の空き地に賃貸物件を建てて、賃貸経営をするという土地活用の方法が注目されています。

賃貸経営のメリットとデメリット

賃貸経営をする場合、メリットとデメリットについて理解しておいた方がよいでしょう。

メリットとしては、比較的安全に高利回りで資産運用ができる点が挙げられます。立地にもよりますが、賃貸物件は安定した需要があり、長期的に家賃収入が期待できます。また、空室がある場合でも、不動産はそのまま手元に残りますので、売却することである程度資金の回収も可能です。

また、賃貸物件を建てるときにはまとまった資金が必要になりますが、ローンの返済を家賃収入で相殺できるため、大きなリスクを負わずに済む点も魅力といえるでしょう。

もちろん、デメリットもあります。当然ながら、賃貸物件を建てるときにまとまった資金が必要です。家賃収入である程度賄えるとは言え、諸費用で建築費の5％、頭金で10％程度は用意しなければなりません。また、空き室が出た場合には、その期間家賃収入が途絶えるというリスクもあります。

物件を建てるときに、返済のシミュレーションや自己資金の管理をきちんとしておくこと、できるだけ空き室リスクの少ない立地や物件を準備することが重要となるでしょう。なお、集合住宅は空き室リスクが出やすく、特にワンルームでは短期間の利用者が多い状況です。そのため、家族が住む可能性が高い戸建賃貸住宅で賃貸経営をすることも考えるとよいでしょう。

相続対策にも

賃貸物件は、相続税の対策としても有効です。アパートや戸建賃貸住宅のような収益物件は、時価の数割程度で評価されることが多く、相続税の節税に役立ちます。例えば、不動産の評価額が高くなりがちな都内では、売却見込み額が億を超えるような物件でも、賃貸物件にすることで相続税評価額が時価の3割程度になることもあります。相続税の心配がある場合には、土地活用だけでなく、相続税対策としても賃貸経営はおすすめと言えるでしょう。

安定収入が期待できる賃貸経営を検討しましょう

このように、賃貸経営はデメリットについても十分理解して、極力リスクを避ける方法で経営を行えば、中長期的には安定した収入が期待できるものです。将来的に、相続においても節税のメリットが受けられますので、固定資産税を支払うだけの使う予定がない土地を所有している場合には、土地活用の一環として検討してみてはいかがでしょうか。