相続対策のための賃貸経営を考える。戸建賃貸住宅を利用した土地活用とは!?

土地を相続した場合、その土地をどう使っていくかを考えなければならない。とはいえ、いきなり土地を活用しようとしても難しいもの。いろいろな方法の中から、自分の生活スタイルや土地の特徴に合った活用方法を考える必要がある。土地活用の方法の中で特に近年注目されているのが、戸建住宅を賃貸経営するという手法である。

土地を相続したら

土地を相続したら、その土地をどうするかを考えなければならない。土地は持っているだけで固定資産税がかかり、放置しているとゴミの不法投棄に使われたり、害獣に荒らされるなどのデメリットも発生するからだ。売却するというのも一つの手段だが、土地は売却するにも税金がかかるし、利益が出た場合は更に譲渡所得税が発生する。こうした税金対策として、売らずに土地活用する、という選択をする人も多いのである。中でも多いのがアパートやマンションを建築して賃貸経営を行うという方法だ。ただしこうした賃貸経営にはリスクもつきまとう。賃貸経営を行いつつリスクをできるだけ小さくする方法として注目されているのが、戸建賃貸住宅である。

戸建賃貸住宅とは

賃貸経営と聞くとアパートやマンションを思い浮かべる人が多いが、こうした集合住宅は当然複数の入居者を対象にするため管理が難しい。特に「空室リスク」は避けて通ることができない問題で、いざアパートを建てたが入居者が集まらず思うように家賃収入が得られない、というケースは珍しくない。しかしアパートやマンションではなく、戸建住宅を建てて賃貸に出すことで、こうしたデメリットを回避することができる。戸建であれば入居するのは一家族だけなので対応は格段に楽になるし、戸建賃貸住宅は需要に対して供給量が少ないため入居者を見つけやすいのである。また、戸建住宅はアパートなどに比べると一度入居すると長期間に渡って住んでもらえることが多いので、新しい入居者を探す手間も発生しにくくなる。

押さえておくべきポイント

戸建賃貸は、アパート賃貸に比べると収益は小さくなる。また、入居するのが一家族だけということは、その一家族が見つからないと家賃収入は当然ゼロになってしまう。ゼロか100かの両極端になるのが戸建賃貸であり、その地域の需要を把握したり、適切な家賃価格を設定するなどしてしっかり対策を取る必要があるのだ。また、将来的に自分が住むことを考えている場合も注意が必要だ。入居者がいると、すぐ引き戻して自分が住み始める、ということができない。法律は基本借り手の権利が手厚くなっており、借り手からの契約更新を、貸し手は基本断ることができないからだ。予め入居期間を定めておき、その上で適切に対応する必要がある。

新しい土地活用活用法を考えよう

戸建賃貸経営は、アパート経営のデメリットを回避しつつ家賃収入を得ることができる土地活用方法で、相続税対策としても有効だ。ただし不動産が絡み当然大きなお金も動くことになるため、デメリットをしっかり把握した上で行動する必要がある。土地の形や広さ、周辺環境なども理解した上で、土地活用のため適切な行動を取ることが重要である。