スペイン・バルセロナで自動車の乗り入れ禁止したことで不動産価格が大幅に上昇。

スペイン・カタルーニャ地方の世界的な観光都市バルセロナ。今なお未完成のサグラダ・ファミリアを擁し、ガウディの街と知られるバルセロナは、レンタサイクルのシステム「ビシング」を公共交通として取り入れたり、アダ・コラウ市長が2020年から市内への高排ガス車の乗り入れ禁止を検討したりと歩行者に優しい街づくりをしている都市の一つだ。（ヨーロッパでは、バルセロナに限らず、レンタサイクルのシステムやLRT(ライトレール)、BRT(バス高速輸送システム)などの導入、中心街への車の乗り入れを禁止している都市は多い。）

そうした新しい街づくりの結果、バルセロナの再開発地域に大きな変化が現れた。

自動車の乗り入れ禁止で不動産価格が大幅に上昇

0.16㎢（東京ドームの3.4倍）ある古くなった工業地域を再開発し、その地域での自動車の乗り入れを禁止。すると、アメリカの大手IT企業・シスコシステムズがイノベーションセンターを建設したり、日本でもEC大手のアマゾンがヨーロッパの拠点となるオフィスを構えたりと多くの企業が注目するエリアとなった。それに伴い、多くのレストランやカフェ、バーがオープンして賑わっている。その結果として、この再開発エリアの地価や家賃などの不動産価格が大幅に上昇した。

参考 : 「バルセロナ、クルマの乗り入れ禁止で不動産価格大幅に上昇」

交通手段のあり方により都市や不動産が変化する可能性

景気や都市開発などにより都市の形や不動産価格が変化するのが常だが、今後はバルセロナのように自動車のあり方によって都市が大きく変わっていく可能性がある。バルセロナの場合は自動車の乗り入れ禁止によって、公共交通機関の利用が促され歩行者にとって安心安全な地域を作ることに成功した。レンタサイクルのシステム「ビシング」やLRTなど代替として公共交通になり、ヒューマンスケールの経済が発展した結果だろう。

例えば先日札幌で日本初ローンチされた中国・北京発のシェア自転車サービス「Mobike（モバイク）」。こういったサービスが自動車の代替の交通手段になると、住みやすい街やアクセスしやすい場所の価値が変化して、都市のあり方も変わっていく。

今後、こういった新しい流れによっても不動産価格が変わっていくため、投資対象地域の街づくりに注目していくべきだろう。