サービスの差別化・分散型投資・不動産業界における「Bitcoin」の可能性とは

トランプ米大統領の政策に関連した世界的な先行き不透明感に対してのリスクヘッジとして、仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」に投資家の注目が集まる。「そもそもビットコインて？」、「電子マネーみたいなものでしょ？」と、思われてる方も多いのではないだろうか。

そこで今回は、「ビットコイン（Bitcoin）」の簡単な概要と、ビットコインの可能性についてまとめてみた。

“仮想通貨”・“ビット・コイン”は、新しい決済システム？

まだ記憶に新しい2014年、日本のメディアで「ビットコイン（Bitcoin）」の名前が大きく取り上げられた。しかしそれは、ビットコイン取引所Mt.Gox（マウントゴックス）が破綻したというニュース。

当時は世界最大のビットコイン取引所だったMt. Gox社、約490億円相当ものビットコインを「盗まれた」とし、たちまちメディアを賑わせた。その印象もあってか投資家など一部の人以外にはあまり良い印象とは言えないビットコイン。

簡単にビットコインを説明すると、“仮想通貨”・“コイン”と聞くと通貨を想像する人が多いと思うが「新しい決済システム」と思っていただくとイメージが掴めるのではないだろうか。

人間が運営管理するよりもソフトウェアが管理するほうが本当に安全？

そもそも、なぜこういった「仮想通貨」が作られる至ったかという背景に、財政が不安定な国や銀行があることが大きい。日本を含む財政が比較的安定した国では、銀行が万が一破綻してもペイオフのように、ある一定金額までなら保証するという制度が設けられているが、そういった保証はなく国民が政府や銀行を信用できない国もある。

例えば、通帳に残高データはあっても実際に銀行にはお金がない、国の財政政策が失敗し、お金を発行しすぎれてマネーサプライが起き、インフレになるといったことが実際に発生したことのある国だ。

国家や財政・銀行が破綻した国では、「中央集権」で人が運営管理している限り、銀行のシステムや法定通貨ではこのような問題が発生する可能性が事実としてあるといった観点から、誰でも使用でき、管理情報が開示され、人ではなくソフトウェアが管理するビットコインの利用が激増している。

サービスの差別化、分散型投資としてのBitcoinの可能性。

ビットコインというのは、誰にいくつ発行され、誰から誰にいくら支払われたかのデータが記録が「一般公開」している状態なので、不正が通らないと考えられている。日本のように経済が安定している国では「簡単にハッキングされない？」や、「一部の国や地域がこの通貨を牛耳ったら危険じゃない？」など「値上がり値下がりリスク」や「現金化が手間」という懸念もある。

とはいえ、Bitcoinは日本でも取引されるケースも見られる。2020年に向けた東京オリンピック開催や円安の影響を受け、海外投資家が資産分散として、国内不動産に投資する動きが大きい中、ビットコインを用いた不動産販売の仲介会社が、外貨持ち出し規制・送金の為替リスク・手数料コストなどの障壁をビットコインで決済する支払いサービスを提供しはじめたりとやはり無視はできない。

家賃をビットコインで支払う、受け取るということも法律上は可能。サービスの「差別化」や、まだ財政が不安定な国に出かける際や、取引する際は、ビットコインは “ 安全 ” なシステムとして使用できるのかもしれない。分散投資としてもまだまだビットコインの動向からは目が離せない。