株式会社 theHOUSE 代表取締役の梅村和利氏と、経済評論家の上念司氏が「casita」について対談

マンションやアパートといった集合住宅の賃貸経営物件が飽和状態に近づく中、持ち家のリスクを考え、賃貸住宅を選択する⼈々が確実に増えてきている。不動産投資の新たな選択肢として、戸建賃貸が人気を集める。

戸建賃貸住宅 casita(カシータ)の魅力について、開発者である株式会社 theHOUSE 代表取締役の梅村和利氏と経済評論家の上念司氏が対談。

お二人からみた日本の住宅事情はいったいどんなものなのだろうか。

【上念司】経済評論家。中央大学法学部卒。大学卒業後に日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より経済評論家の勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立し、取締役・共同事業パートナーに就任。2010年、米国イェール大学の浜田宏一名誉教授に師事し薫陶を受ける。積極的な評論、著述活動を展開。主な著書に『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』（講談社＋α新書）『日本は破産しない！』（宝島社）『「日銀貴族」が国を滅ぼす』（光文社新書）『経済で読み解く大東亜戦争』（ベストセラーズ）『高学歴社員が組織を滅ぼす』（PHP研究所）『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）ほか多数と多方面で活躍している。

【梅村利和】株式会社 theHOUSE 代表取締役。大学の経済学部を卒業後、税理士事務所やプラント関連の建設会社勤務などを経て、2004年、新栄クリエイトを創業。「本物の環境にやさしい家」を目指してブランド「the HOUSE」を立ち上げ、100棟を超える住宅の設計、建築、リノベーションを行う。また、戸建賃貸「casita」を開発し、そのコンセプトと住宅としての性能の高さが評価され、2012年より本格的に全国販売が開始される。

上念：賃貸経営といえば一般的にはアパートやマンションなどの集合住宅を思い浮かべる人がほとんどだと思いますが、梅村さんはなぜ戸建賃貸に目をつけたのでしょうか。

梅村：きっかけは危機感でした。当時、私はホームビルダー側でした。しかし、ピーク時に比べ家を建てる方がどんどん減少し、持ち家人口も減少の傾向にある。私たちホームビルダーにとってはまさに死活問題です。

かつて家を建てて方たちはどこに行ったのか、同居も新築も実家に帰られたわけではない、企業も持たざる経営に移行して行ったので、社員寮などの福利厚生施設でもない、では家を建てなくなった方たちはどこに住んでるのか？ということを考えた時に、マンションやアパートなどの集合賃貸住宅に住んでいることに気がつきました。

かつてのお客様がそこに住んでいるのなら我々工務店も賃貸市場も視野に入れていかないといけないとその時感じました。

上念：何年前からお気づきになられたのですか？

梅村：減ってきてるなあと感じたのは１０年から１５年前位からです。平成３年にピークアウトされたと言われています。賃貸・戸建てを入れた数になりますが、家が建てられた数はここ最近は８０万戸、１０%増税前の駆け込み需要で１００万戸まで回復しましたが、前撮り需要は起こってしまっているので、増税されるされないに関わらず、今後もっと頭数は減っていくなと感じました。その中でも持ち家の数の減少は急激でしたね。

上念：「持ち家数が減少していく」と感じなからも、なぜ集合住宅ではなく「戸建賃貸」という形態を選ばれたのでしょうか。

梅村：賃貸の市場を見ていくと殆どの方が「賃貸＝集合住宅」なわけです。家を建てる事をやめる方が増えてきたということは、以前は「集合住宅にお住まいの、経済力をある程度持っている方はいつかはマイホームを建てる」という幻想で我々はビジネスモデルを組み立ててきました。しかし、それは今の社会で必ずしも経済合理性へは繋がらない選択ではないかと感じました。

家族で海外旅行にいったり、ご飯を食べに行ったり、お子さんの教育を諦めてまで必ずしも家を持つことが賢い選択ではないと思う方が増えてきているように感じたのです。しかしそういった中でも、経済力があっても持ち家は持たない、けれど人生のなかの数年間は、子育てを中心に広い一戸建てに住みたいというニーズはけしてなくなってないと感じました。