戸建賃貸住宅を建築し、賃貸経営を図る土地活用方法のメリットと注意点とは!?

土地の所有者が、固定資産税を払うだけで土地を遊ばせておいてはもったいないと考えるのは当然だろう。空き家を放置すれば放火や倒壊のおそれがあるし、更地のままでは固定資産税が建物がある場合に比べて6倍もかかってしまう。広い土地であれば、集合住宅を建てて賃料収入を得ることもできるが、集合住宅を建てるほど広くない土地の場合は、どうしたらよいのだろうか？

賃貸経営という土地活用の利点

土地活用として賃貸経営を図ることは、不労所得を得られ、相続税対策にもなるため、不動産屋や建築業者などから勧められることが多い。賃貸用の建物を建てる際には、建築費をローンで借りることになり、返済のリスクは生じるが、一方で負債があれば相続の際に税金を下げることができる。所有する土地の周辺状況を調査し、最寄り駅やスーパーマーケットからの距離が短く公園や学校などの環境が整っていれば、賃貸住宅を建ててもある程度収入が望めるだろう。マンションやアパートといった集合住宅を建てたら、1割程度の空室が出ても、ローンを返済することは可能だ。一定の広さが確保できる土地であれば、こうした賃貸用集合住宅の建築を考えても良い。

狭い土地でも戸建賃貸住宅なら建てられる

所有する土地が狭い場合には、大規模な集合住宅を建てることができない。だからといって、賃貸経営を諦めることはない。小規模の戸建賃貸住宅を建てれば良いのだ。戸建賃貸住宅は、1軒につき1世帯にしか貸せないので、空室となれば家賃収入がゼロになるというリスクはあるが、賃貸物件として活用した後、将来的に子どもが成人して家庭を持ってから住むこともできる。また、マンションやアパートといった大規模な集合住宅ほど、建設費がかからないため、ローンの負担も小さくて済む。ローン返済中、借金を相続税対策として利用できる点は、集合住宅でも戸建賃貸住宅でも変わらない。

戸建賃貸住宅のメリット

戸建賃貸住宅は、大規模な集合住宅より管理がしやすく、賃借人同士のトラブルもない。賃借人から修理や清掃の要望が絶えない集合住宅の管理は、不動産管理会社に任せた方が合理的と言えるが、戸建賃貸住宅であれば、管理料を払って不動産管理会社に委任しなくても、オーナーが対処できるだろう。ただし、家賃の滞納など金銭トラブルについては個人で対応するのが困難なので、第三者を介して賃料を回収する方が賢明かもしれない。

戸建賃貸住宅を建てて土地活用を図ろう

所有する土地が狭くて集合住宅を建設するほどのスペースがないとしても、戸建賃貸住宅なら建築可能なケースは多い。戸建賃貸住宅には、相続税対策や不労所得といったメリットがあるほか、将来的に子どもが成人して所帯を持った際に住むこともできるので、幅広い活用法が可能な戸建賃貸住宅を建てることを考えても良いだろう。