新型コロナウイルスが不動産投資・賃貸経営に与えた影響とは!?

新型コロナウイルスが日本だけでなく世界中で猛威を奮っている。体調に悪影響を及ぼすだけでなく、投資の面でもいくつかの影響を与えているのである。いつ終息するのかも分からないと言われている中で、今後の不動産投資を悲観している人も少なくない。では、新型コロナウイルスは不動産投資や賃貸経営にどのような影響を与えたのであろうか。

不動産投資向け融資の減少

新型コロナウイルスが流行するまでの日本国内では、デフレ脱却を目的として政府の政策で低金利となっていた。金利が低いということは、それだけお金を借りやすいということであり多くの投資家は融資を受けて不動産投資に資金を注ぎ込んでいたのだ。しかし新型コロナウイルスが流行すると、その対策をするための融資が優先されるようになり不動産投資向けの融資が少なくなってしまったのである。とは言え、大都市圏を除いた地域では依然として不動産投資は行われていたが、政府による緊急事態宣言が早くに出された大都市では、コロナの影響により営業不振に陥った企業の救済を目的とした融資が優先されたことで、不動産投資どころではなくなってしまったのだ。

家賃滞納のリスク増

新型コロナウイルスによる、賃貸経営への影響も出ている。特に休業を余儀なくされた借主の収入の減少や経営している会社の業績悪化による、家賃滞納が問題となっている。そこで、多くの不動産オーナーは住居確保給付金に注目しているのである。これは、国あるいは自治体が家賃滞納の恐れがある借主に代わって家賃を代理で納めるという制度で、それまで活用できなかった人も活用できるようにと新型コロナウイルスの影響で支給対象者が緩和されている。

解約延長

賃貸経営への影響として、解約の延長も挙げられる。帰省などを理由に解約をする人が、新型コロナウイルスの影響で帰省できなくなったため解約を引き延ばしているのだ。不動産オーナーにしてみれば、入居が延長されたことで家賃収入はあるものの仮にコロナが終息し突然一斉に退去されると、空室が続出する可能性がある。そうなると、不動産オーナーは家賃収入を当てにできなくなり生活苦に陥る危険性もあるのだ。

新型コロナウイルスの動向を把握する

不動産投資や賃貸経営に興味がある人にとって、新型コロナウイルスはそれまでの運用や経営に悪影響を与えるものだと言われている。上述の通り、終息時期も不明な状態で投資や経営をするのはリスクを抱える可能性もある。どうしてもコロナの影響下でも運用などをしたいというのであれば、感染者数や政府、自治体の政策などの動向をしっかりと把握することが大切だ。