過去のオリンピック傾向からみる「戸建賃貸casita」で東京オリンピック後を見据えた不動産運営

「不動産投資はタイミングが重要」と言われているように不動産投資・運営をやろうと思っても、オリンピック後は価値が下がるのではないかとためらう人は多いだろう。

そこで今回は、過去のオリンピック後の経済傾向から、オリンピック後を見据えた不動産運営について触れてみたい。

過去のオリンピック後から読み取る開催国の経済傾向。

オリンピック開催は、皆さんもご存知のようにスポーツの祭典だけでなく、開催国の経済を刺激し利益をもたらすことが期待されている。開催にあたり、インフラ整備、会場の建設、報道機関や観戦客を接遇する準備などで投資が促され、その相乗効果で国内需要が拡大すると見込まれる。

しかし、オリンピック開催後はどうだろう。前回の東京オリンピックの後は、高度成長期の最中「証券不況」と呼ばれる景気後退に直面した。その原因には、オリンピックの経済刺激がなくなり、金融引き締め政策による設備投資の減少、企業業績の悪化、さらに株価下落等の影響を受けた山一證券の取り付け騒ぎと経営危機が追い打ちをかけた例がある。

他の国の過去の大会後の経済でみてみても、1996年のアトランタ大会後のアメリカ以外はすべて、開催翌年の実質経済成長率は、開催年の成長率よりも鈍化の傾向がみられる。では、過去の例から学び、今から準備をしておくべき重要なポイントとはなんなのだろう。

海外ツーリストの受け入れと観光業が重要ポイント。

不動産価格は現在、東京都を筆頭に上昇を続けている。東京2.9％、愛知1.5%、大阪1.0%と上昇傾向にあり、全国平均でも8年ぶり上昇に転じている。中古マンション相場も前年同月比で首都圏9.1％、中部圏5.1%、近畿圏7.2%と上昇している。

ここで、目を向けたいのがインバウンド需要だ。近隣諸国の経済成長、円安、訪日プロモーション、ビザ要件の緩和、航空ネットワークの充実等の効果により日本を訪れる観光客数は現在2000万人を突破している。これらはオリンピック後の2020年以降もいきなり断絶する可能性は少ない。

不動産運営でもインバウンドツーリストや、海外移住者を意識しすることは重要といえる。ある程度のスペースが確保された戸建賃貸であれば、民泊などの貸し出しにも適しているため「戸建」のメリットを最大限に生かした不動産運営が期待できる。

アジア近隣諸国と、円安に注目した不動産投資。

また、世界のGDP成長予測（2016-21年）は5.6%、日本は3.4%にとどまるのに対し、アジアのそれは何と8.3%になると予測している。東京オリンピックが終わっても経済成長したアジア訪日客が急激に少なくなるのは考えにくい。過去の経済鈍化やアジア圏の経済成長を背景に、オリンピック後は政府の観光誘致政策は強まることが予想される。

トランプ政策の、アメリカの雇用と経済が回復すれば、円安傾向が強まることが考えられるため、海外からの不動産マネー、海外ツーリスト向けの施設、それに伴った雇用や収入が得られるところの人口の増加は地価上昇に結び付く。

3年後控えた東京大会の成功に向けた準備に全力を注ぐのも大切だが、東京大会開催後も重要。「戸建賃貸」という集合住宅にはない付加価値を利用して、海外需要をうまく取り入れた長期的目線での不動産運営を是非意識してみて欲しい。